メールマガジン バックナンバー No.027
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環境・持続可能な社会へのみんなの一歩
グリーン・フォワード
http://www.greenforward.org
No.027 2005/3/2
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《目次》
●01：グリーン・フォワードからのお知らせ
●02：持続可能な社会へのヒント
- 炭素税（１）
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●01：グリーン・フォワードからのお知らせ
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●02：持続可能な社会へのヒント
- 炭素税（１）
今回は環境税（炭素税）について、ご紹介したいと思います。
以下、炭素税とします。
炭素税とはなんでしょうか？
「二酸化炭素の排出につながるモノにかける税金」です。
二酸化炭素（以下、CO2）は温暖化ガスの一つであり、この排出を減らすことを
目的としています。
「税金」をかけるので、CO2を排出するモノの価格は相対的に高くなります。
普通、高いものは避けようとするので、CO2排出が減る、という仕組みです。
以下、Q&Aで進めてみましょう。
Q：
なぜ炭素税って言うの？
A：
「環境税」には、森林税や廃棄物税など環境に関するものが広く含まれます。
またCO2以外にもメタンやフロンなど温暖化ガスがいくつもあるので、「温暖化対策
税」でも広すぎるので炭素税と呼んでいます。
が、名称は目的ではないので、良い制度であればどんな名前でもよいです…
Q：
具体的には、何に税金が掛かるの？
A：
制度設計によりますが、通常、石油や石炭などの化石燃料、さらにガソリンや
電気なども課税されます。
Q：
で、一体いくらぐらいのものなの？
A：
去年の環境省案では、1世帯あたり年間3000円、毎月たったの250円という
試算でした。（ここにも数字のマジックありますが…）
Q：
なんだ、意外に安いじゃない。どうして導入されなかったの？
A： 経済に悪影響を与える、と反対する勢力があるからです。
Q：
ふーん、でもあまり安いと結局今までどおりで効果無いんじゃないの？
A：
そうです。「価格インセンティブ効果」や「アナウンス効果」を狙うためには
税率は充分に高く設定する必要があります。
環境省案は低税率であっても、その税収を温暖化対策に充てるとして、効果を出
すとしています。（税収効果）
経済への影響。これは無視できないものです。
が、炭素税は欧州8カ国ですでに導入されています。
ここでの一つのキーワードは「税収中立」です。
炭素税で増税となります。が、同時に減税をしましょう、という制度となっていま
す。
マクロでは中立なのです。
日本の増税＆対策予算方式は、極めてマレな制度案なのです。
税収中立の場合、企業個別に見ると、CO2削減に努める企業は、炭素税が少な
くてすむのでトータルでは減税となります。努力するものが報われる制度です。
でも、鉄鋼などエネルギー多消費産業には、どうしても増税となってしまいます。
国際競争力を維持するため、これら産業には軽減措置が与えられます。
もう一つ、減税ではなく企業の「雇用保険料の減額」が行われることもあります。
企業にとってはヒトを雇うコストが安くなるため、雇用を維持しやすくなり、失業率
を減らす効果があります。
まとめると、炭素税には、税制をグリーンなものへシフトする狙いがあります。
Goods（グッズ：雇用や利益など良いもの）は減税し、Bads（バッズ：CO2排出という
悪いもの）に課税する、そんな税制を目指すものです。
かなり省略しましたが、炭素税はその制度設計のポイントがいくつもあります。
そのため説明や議論が複雑になりがちです。
これまでも税制は「密室」で決められてきましたが、オープンな議論がされることを
期待します。
世界に大きく遅れて炭素税を導入する日本は、恥ずかしくない制度設計にしたい
ものですね。
Q：
ねぇねぇ、まだ質問。
最近、ガソリンがだいぶ高くなったけど、消費量は減ってないんじゃないの？
A：
時間軸で分けて考える必要があります。
短期的にはヒトはあまり行動を変えません。が、長期的には例えば次の買い替え
のときに燃費の良い車を買うとか、メーカーにその開発を促すなどの効果が期待
されます。
Q：
そもそもどうして炭素税が必要なの？他にもCO2削減の手段はあるでしょ？
A：
企業に対しては、規制や協定、排出権取引などの仕組みが考えられます。
でも家庭や消費者に対してこのような方策は取れません。
教育／啓発活動だけでなく、経済的インセンティブを働かせようというのが炭素税
です。
頑張った人が得する制度なのですから。
もし税収中立型の制度が導入された場合、このメルマガの読者は多分減税にな
る人が多いでしょうね？(^^)
しかも雇用率も上がって景気もよくなる。
早くこんな炭素税導入してほしいと思いませんか？
多分、これまでで最長のメルマガとなりました。
それでも疑問点たくさんあると思いますので、お気軽に質問メール下さい。
一応、次号も炭素税についてご紹介いたします。
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No.027 2005/3/2
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