メールマガジン バックナンバー No.028
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環境・持続可能な社会へのみんなの一歩
グリーン・フォワード
http://www.greenforward.org
No.028 2005/3/8
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《目次》
●01：グリーン・フォワードからのお知らせ
●02：持続可能な社会へのヒント
- 炭素税（２）
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●01：グリーン・フォワードからのお知らせ
ちょっと先の話ですが、6月の環境月間に、練馬区環境月間行事が開催されます。
当グリーン・フォワードも出展予定です。
今年は欲張って、セミナー形式のものと、環境ゲーム会の２つを出展してみよう
かと考えています(^^)
＜グリーン・フォワードのサポーターになって頂けませんか？＞
グリーン・フォワードは小さなNPOですが、新しい環境学習教材の開発により、
大きな飛躍を遂げようとしています。
詳しくはwebサイト http://www.greenforward.org/ の会員募集ページ
または、e-mail info@greenforward.org まで
メルマガへの皆様のコメントお待ちしておりますm(__)m
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●02：持続可能な社会へのヒント
- 炭素税（２）
今回も前回に引き続き環境税（炭素税）について、ご紹介したいと思います。
以下、炭素税とします。
炭素税そのものが温暖化を防止するわけではありません。
温暖化の対策となるものを支援する制度なのです。
温暖化の直接対策となるものの例の一つは、省エネ機器や省エネ家電。
これまで省エネ機器を選びたいと思っても、そのコスト面で躊躇があったかもしれ
ません。
が、炭素税が導入されると、効率の悪い機器ではコスト面で不利なことがより明確
になってきます。
省エネ機器がこれまでよりも「売れる」ようになります。
メーカーも、より売れるものを作ろうと、より省エネな機器を開発する努力をしま
す。
生活者一人一人が（経済的にトクをするよう）努力する以上に、システム全体が
CO2を減らそう、という方向に向いていきます。
また、例えば自然エネルギー（再生可能エネルギー）。
CO2を排出する化石燃料から発電される電気は高く、風力発電の電気は安くなり
ます。
家庭向けグリーン電力制度が導入された場合、グリーン電力契約をするほうが
電気代は安くてトク、という状態になります。
（なので、環境税は一律「電気」に掛けるのではなく、やはりCO2に掛ける制度設計
が必要となります）
では、ちょっとマニアックな話になりますが、炭素税以外の他の手法との比較をして
みましょう。
「規制」。確かに一定の効果はあります。
○○トンの炭素を削減せよ！と言われるのは心理的に抵抗がありますが…
規制の場合、一定値をクリアすればそれでOKです。それ以上CO2削減しようとい
うインセンティブが働きません。
が、炭素税の場合、CO2を減らせば減らすほどトクをするので継続的な削減取り
組みが期待されます。
「補助金」。非常に悩ましい制度です。
えっ？良いものに補助金を出すのが何か問題あるの？
補助金の場合、どこに／何に補助金を出すのか？という問題がつきまといます。
取りやすい「低い枝の果実」に補助金を出すことは費用対効果のよいものではあ
りますが、これまですでに先進的に努力してきた人には不公平と感じられるでしょ
う。
補助金は恣意的にならざるを得ず、微妙な線を誰が判断するのか困難な議題です。
また、価格インセンティブを第一の目的とする炭素税にとって、その使途は2次的で
あり、もし補助金を出すのならば、炭素税とは分けて既存税収の中で議論すべき
内容です。
むしろ、CO2排出を促進するバッズへの補助金を単純に「廃止」するほうが効果
的かも…
軽減措置。
前回、国際競争力に影響ありそうな産業には軽減措置が考えられると書きまし
たが、安易な軽減は避けるべきです。
そもそもエネルギー多消費産業はCO2排出も多いのですから…
そのため、政府と企業が「協定」を結ぶことが考えられます。
自主的努力によって、CO2削減を約束する企業だけに炭素税軽減措置を与えると。
炭素税単独でなく、このように「協定」や「排出権取引」など、他の制度と組み合わ
せることによって、CO2削減をより効果的に進めることが可能です。
これをポリシーミックスと呼びます。
…
だんだん、複雑になってきましたね…
炭素税はラクな制度。
CO2削減のため、これまで求められていたのが冷蔵庫のドアの開閉回数を減らす
などの涙ぐましい努力です。
これは大事なことではありますが、実行するのは大変です。
みんなにコレを期待するのは難しいでしょう。
炭素税が入れば、無理せずラクにCO2を減らすことができます。
エコに興味が無い人でも、いつのまにかウチの電気は自然エネルギーで発電さ
れたものに変わっていたとか、車はみな燃費がよいものになっていたとか、家を
買ったら断熱効果の高いものだったとか、知らず知らず、CO2排出の少ない生活
を送ることができるようになるかもしれません。
またまた炭素税に関するよくある質問。
Q： すでに揮発油税、地方道路税、石油石炭税などエネルギー関連の税はたくさん
あって、税負担が重いんじゃないの？
A：
たしかに既存エネルギー税は、化石燃料の価格を上げていますが、欧州に
比べればまだむしろ低い税率であると言えます。
さらに、その税収使途は、道路整備など化石燃料促進効果を持つものが多く、
CO2削減には逆行していると言えます。
さて次回は、環境とお金の流れについてご紹介いたします。
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No.028 2005/3/8
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