メールマガジン バックナンバー No.039

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環境・持続可能な社会へのみんなの一歩
                    グリーン・フォワード 
http://www.greenforward.org
No.039  2006/2/09
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《目次》
●01:グリーン・フォワードからのお知らせ
    - 児童労働ネットワークに入会
●02:環境にやさしい企業とは?

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●01:グリーン・フォワードからのお知らせ

当グリーン・フォワードは、「児童労働ネットワーク(CL-Net)」に入会させて
頂きました。
http://acejapan.org/cl-net/
児童労働ネットワークは、児童労働をなくすために、連帯し行動していく
ためのネットワークです。
まずは、6月12日の「児童労働反対世界デー」キャンペーンに向けて
活動してきます。


<グリーン・フォワードのサポーターになって頂けませんか?>
グリーン・フォワードは小さなNPOですが、新しい環境学習教材の開発により、
大きな飛躍を遂げようとしています。

詳しくはwebサイト http://www.greenforward.org/ の会員募集ページ
または、e-mail info@greenforward.org まで

メルマガへの皆様のコメントお待ちしておりますm(__)m

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前回に続き、本題に入る前にご案内を一つ。
今月2月は「省エネ月間」です。

●02:環境にやさしい企業とは?

このメルマガの37号で書いた「エコな製品とは?」が好評だったことと、
あるメールをきっかけとして、企業について考えてみることにしました。

それはあるML(メーリングリスト)に流れた1つのメールでした。
それはある企業(仮にA自動車としておきます)にお勤めの方(Bさん)から
発信されたもので、企業がどのような環境活動を行うことを期待するか?
という問いかけでした。
Bさんによると、A自動車の基本方針の1つに
「製造段階において世界No.1の環境活動を行う」
というものがあるそうです。

製造段階…
まさに以前書いた内容と重なります。
しかし、Bさんは、製造段階に限らず、「世界No.1の環境活動」というもの
を目指しているようなので、ここでも広く検討してみましょう。

筆者自身、メーカー勤務が長く、また同時に、持続可能な社会の実現の
ために企業が果たす大きな役割というものを評価しています。
が、今回やや辛口となってしまいそうです。

環境の分野で有名な企業を一つ挙げてみましょう。
パタゴニア社
http://www.patagonia.com/japan/
自社の製品が環境に悪影響を与えていることを認識したこの企業は、
1974年、該社の主力事業であったピトンなどの登山用具の製造・販売を
やめることとしました。
そして残った製品分野でも環境負荷の低い製法、素材に切り替えたことは
言うまでもありません。
該社は、「Every products we produce, polutes. (私たちの製品はすべて、
汚染している)」と公言し、一層の改善のために努力しています。

ピトンなどの登山用具は、当時の該社の売上高の7割も占める主力事業
でした。
このようなドラスティックな変革が、すべての企業で可能だとは思いません。
が、企業は自社の事業を選ぶことが可能です。
もしA自動車が、「世界No.1の環境活動」達成の優先順位を上げるのならば、
事業の再構築から検討を始めることを提案したいと思います。

筆者は、A自動車の提供する商品の本質は、「移動サービス」と
「快適な移動空間」の提供、であると認識しています。
すでに幾つかの自動車メーカーは、代替的な移動サービスを試験的に
開始しています。

また一方で、顧客/消費者の「移動ニーズ」を満たすためには、一企業だけ
では難しい面もあります。
それは行政の交通政策や街づくり政策にも依存します。
ここでは、公共交通網や職住接近など、例を多くは挙げませんが、
企業が政策提言し、市民に広く問いかけ、新しい社会をともに作っていく
ことも可能だと思います。

また、政策提言そのものを行わなくとも、政策への賛成/反対意見表明は
世論に大きな影響を与えます。
例えば、このメルマガで何度か取り上げた炭素税(環境税)。
大手自動車メーカーのA社は、「断固反対」と明言しています。
反対キャンペーンのために、自主的に(皮肉ですが)、多くの人手と
費用を掛けています。

イギリスでは、炭素税(気候変動税)の導入を終始リードしたのは、
英国産業連盟会長のマーシャル卿でした。
Bさんの問いかけの「世界No.1の環境活動」している企業に、A自動車の
名前を思い浮かべることは、筆者にはできません。

エコな製品を作ることも非常に重要ではありますが、どのような事業を
行うか、また事業スタイルはどのようにするか、まずはこの部分からの
検討をお願いしたいと思います。

実は、自動車は部品点数が数万点もあり、まさに工業製品の最高峰でも
あるので、製造工程について述べるのは(筆者の少ない知識では)
困難なことです。
が、「自動車」、「自動車社会」とサステナビリティは、様々な面で深い関係が
ありますので、いずれこれをテーマとして書いてみようと思います。

今回、やや大きな話となってしまいましたが、Bさんから問いかけのあった、
製造工程については、次回のメルマガで取り上げてみます。

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今回、A自動車をきっかけに書いたものであり、決してA社のことを
責めているわけではありませんので、ご了承下さい。

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No.039  2006/2/09

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