メールマガジン バックナンバー No.040

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環境・持続可能な社会へのみんなの一歩
                    グリーン・フォワード 
http://www.greenforward.org
No.040  2006/2/19
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《目次》
●01:グリーン・フォワードからのお知らせ
●02:環境にやさしい企業とは?

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●01:グリーン・フォワードからのお知らせ

特にニュースはありません。

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今回も本題に入る前に、ご案内を一つ。
と思っていたのですが、メルマガ発行が遅れてしまいました…
2/16で、京都議定書の発効から1年経ちました。

●02:自動車の生産

前回のメルマガ39号で「環境にやさしい企業」として、A自動車メーカー
を取り上げてみました。
今回は、その製造工程について、ほんの一部だけ取り上げてみます。

まず、企業の工程というと、社内のことに目を向けがちですが、
数万点という部品からなる自動車の場合、その購入部品にも目を向ける
必要があります。
なぜならば、(前回も書きましたとおり)企業は自社の事業の範囲を
選ぶことが可能であるからです。
20世紀初期に爆発的ヒットとなった「T型フォード」を発売したフォード社は
究極の垂直統合を目指し、鉱業、製鉄、林業、ゴム、ガラスなど
ありとあらゆる原材料を自社で所有・製造していました。

現在、ここまで統合された企業は存在しませんが、どのレベルの部材まで
自社で生産しているのか、また影響力を及ぼしているのか、注意して
見る必要があります。

前回、どのような事業スタイルを取るか、ということも重要だと書きました。
自動車メーカーで有名なものの一つは、JIT(ジャストインタイム)方式の
納入です。
JITは、自動車メーカーの部品在庫を最小限に抑えるため、時間指定で
納入させる方式です。
1日に何度もトラック輸送されています。
これが日本企業の強みの一つでもあるわけですが、社会と企業の価値観が
変わったとき、それって本当に正しいことなの?と問われる時期が
くるかもしれません。

自動車は非常に多くのバリエーションがある製品です。(1つの車種で)
仕様の違い、カラーの違いの組み合わせで、すべて在庫することが
現実的とも思いません。
当メルマガ37号で書いたように、これらのバリエーションを求めているのは
私たち消費者なわけですが…

企業が変わるためには、まず私たち消費者が変わる必要があります。
そのためには、適切な情報と、選択肢の提示が必要でしょう。
例えば、「この自動車はカラーバリエーションが3色しかありません。
が、そのぶん、これだけの環境負荷を減らせるメリットがあります」とか、
「この自動車は納品に、通常より1週間長くかかりますが、これだけの
環境負荷を減らせます」、のように、十分な判断材料と選択肢を提示
されれば、消費者はその中から、エコな製品を選び取ることでしょう。

部品レベルに話を進めましょう。
例えばナット。
環境関連物質ということで、鉛やカドミウムの含有量規制があります。
これに対応すると、価格が2倍ほどになります!
とは言っても車体価格ではなく、ナットの価格ですが(^^ゞ
小さいものであれば2円が4円とか。
まあ、使う数量が10個や20個ではないので、積み上げればそれなりの金額
にはなりますが。

規制物質を使わない素材への切り替えは、通常コストアップとなります。
「環境に良いものは高い」という典型例です。
もちろん従来価格が、外部費用を含まない、公正な価格ではなかっただけ
なのですが。

環境関連物質の場合、「規制」がかかるので、全社一斉に対応が必要
となります。
一斉対応の規制の場合、各メーカーにとっては「差別化」にはなりませんが、
価格転嫁も比較的容易にできます。
が、それも国ごとには異なるので、全社がまったく同じ対応というわけでは
ありません。
「厳しい」環境規制をクリアする良い技術を持っているのに、規制のゆるい
他の国では、それを使わないというダブルスタンダード(二重基準)は
広く一般的に行われていることです。

規制がかからない物質の場合はどうでしょうか。
企業の自主的取り組みとなります。
取り組んでいる企業は差別化ができているはずです。
私たち消費者は、自主的取り組みされた製品を正当に評価する目を持ち、
それを選び、買っているでしょうか。

自動車メーカー社内の生産工程に戻りましょう。
様々な工程で、熱や電気として、エネルギーを大量に使います。
CO2の排出を減らすためにできることは、「省エネ」か「エネルギー源の
転換(化石燃料から自然エネルギーへ)」であることは、各社理解している
ことと思います。
また「省エネ」は、そのままコストダウン、企業の収益改善となるため、
各社ですでに積極的に取り組み済みであると言えます。
「エネルギー源の転換」、ここでグリーン電力を購入することができます。
日本では完全なグリーン電力制度はないため、A自動車は国内では
グリーン電力証書を買っています。
が、この購入量は、平成17年第1四半期で408MWhにすぎず、A社の総電力
使用量の1%にも満たないようです。

それでもA社の取り組みは、同業他社に比較すると先進的なものであり、
評価できるものと認識しています。
Bさんの狙い通り、A社が「世界No.1の環境活動」を真の意味で達成することを
願っています。

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No.040  2006/2/19

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