メールマガジン バックナンバー No.049



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環境・持続可能な社会へのみんなの一歩
                    グリーン・フォワード 
http://www.greenforward.org
No.049  2006/7/22
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《目次》
●01:グリーン・フォワードからのお知らせ
   - webサイト一部更新(本の紹介)
●02:「地球白書2006-07」から
●03:環境関連税の政治経済学 (その2)
●04:打ち水大作戦2006

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●01:グリーン・フォワードからのお知らせ

webサイトの「本の紹介」コーナーを更新しました。

今回も頑張って、メルマガを前回から1週間で発行してみました。
実は、メインコーナー「03」は、長文になったため3回の連載形式を取ったので
先週の時点でまとめ書きしており、そこだけはラクでした(^^ゞ

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大きな飛躍を遂げようとしています。

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または、e-mail info@greenforward.org まで

メルマガへの皆様のコメントお待ちしておりますm(__)m

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●02: 「地球白書2006-07」から

ワールドウォッチ研究所が毎年発行しているこの書籍、筆者が読み始めた
のは、2000-01号からです。(まだまだ新米ということがバレますね)
毎年テーマが新鮮ですので、継続してお読みすることをお勧めします。m(__)m

今回、この2006-07号から面白いと思ったものを2点ピックアップ。
(いや、全ページ大変重要なのですが、このメルマガに適切と思われるものを)

その1:BRT(バス高速輸送)
日本ではLRT(Light Rail Transit:軽量軌道交通)はよく聞きますが、BRTの知名
度はイマイチのようです。(BRTも広義LRTの一つ)
試しにgoogleで「バス高速輸送」と検索するとヒットするのはたったの18件…
BRTは、バス専用車線(バスからの信号制御あり)に、地下鉄のような運賃前払い
制度を組み合わせたもの。
地下鉄並みの速度と、バスの設備投資低コストという2つのメリットがあります。
路面電車型LRTの導入はハードルが高いという地域でも、BRTならば導入しやす
いと言えます。

その2:中国の電動アシスト自転車
昨年の中国出張時に、「なんか変なものが走ってるな〜」と思っていたのですが、
やはりコレでした。
販売台数は倍増ペースで伸びており、05年は1000万台とのことです。
さすが自転車大国。
日本のように「アシスト」で動いているのではなく、電気バイクのように自走
しています。音がまったくしない妙なバイクが…と思っていたのでした。
一人の移動ならば自動車と比べ、15〜20倍も省エネになるそうです。
(もちろん足でこぐ自転車のほうがずっと省エネですが…)

おまけで、その3:スズロン
初めてその名を聞きました。
風力発電機の大手メーカーです。(世界5位)
日本語でgoogleで検索しても約50件ほどしかヒットしませんので、一般には
知名度が低い企業でしょう。
実はインドの企業であり、M&A含め、急成長しています。

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●03:環境関連税の政治経済学 (その2)

前回に続き、OECDが日本に勧告している環境政策としての経済的手法(税や
課徴金)についてご紹介致します。
(当メルマガ新規購読の方は、バックナンバーにて前号No.48をご一読下さい)

OECDの勧告する内容としては、「税収を特定目的化することは避けること」
というものも含まれています。
つまり日本の環境省案で挙げられている、森林整備やエコ住宅の普及に充てる
というのは適切ではないということになります。
が、一般的に国民からも「環境税収は環境対策に使われるべきものだ」と思わ
れているのは悩ましいところですが…

欧州で導入されている炭素税は、ほぼ全額が減税や社会保険料の減額に
使われており、税収と使途が切り離されています。
欧州ではこの「切り離し」が当然のことと捉えられているようですが、日本では
まず、この普及啓発が必要でしょう。

では、環境税(炭素税)の導入に対し最も懸念される要素の一つ、企業の競争力
の問題はどうでしょうか?

欧州諸国で導入されている炭素税の現実としては、企業に対し、非常に多くの
免税、税率引き下げなどが行われており、結果として、産業界は環境税(炭素
税)をあまり多く払っていません。
例えばデンマークでは、エネルギーの55%を製造業が使用しているにも関わらず、
エネルギー税は、わずか10%を支払うにすきません。
つまり全体としては、その他の部門(サービス業や家庭)が、比率としては多くの
税を払っています。
もちろん、OECDはこのような免税や税率引き下げはすべきでないと勧告して
いるわけですが…

OECDでは税による競争力の影響は認めつつも、特定の部門への影響よりも
経済全体への影響に焦点を当てるべき、としています。
そして、特定部門(通常、エネルギー多消費産業)への影響を抑える方法として、
2つを挙げています。
一つは国境税調整ですが、WTO規則の遵守が必要です。
もう一つの方法は、税収をその特定産業に再還流させる、というものです。
この2番目の方法が「型破り」なものなので、説明が必要でしょう。
・・・が、また結構長くなってしまいました。
この再還流の仕組みの紹介は次回とさせて頂きます。m(__)m

もう一つ、環境税(炭素税)の導入に対して懸念されること、しばしば非難される
点は、いわゆる「炭素リーケージ(炭素の漏れ)」の問題です。
日本での課税を嫌った工場が海外へ生産移転をすることにより、エネルギー
効率の悪い国での生産量が増えてしまう、全体ではCO2排出量も増えてしまう、
というものです。

OECDでは、鉄鋼業界(OECD全体)を対象としたモデル計算をしています。
この結果としては、
鉄鋼生産量:
・OECD内での生産量は約10%減少
・OECD外での生産量は約5%増加
・トータルでは約3%の減少 (注:比率なので単なる引き算にはなりません)
確かに生産移転は起こっています。が、総量は減っています。

CO2排出量:
・OECD内での排出量は約20%減少
・OECD外での排出量は約6%増加
・トータルでは約6%の減少
となっており、鉄鋼生産量よりもCO2排出量への影響が大きく、炭素リーケージ
は起こらない、という分析結果となっています。

また結構長くなってしまいました。
今回はここまでとして、この続きは次回とさせて頂きます。m(__)m

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●04:打ち水大作戦2006

みなさんご存知の打ち水大作戦!
http://www.uchimizu.jp/

今年は7/23(日)の大暑から、8/23(水)の処暑までとなっています。
まぁ、期間はこれに限らず、暑い日は打ち水しましょう(^o^)/
水道水は使わず、二次利用水を使うことが、平成の打ち水の唯一のルール。

で、せっかくなので、打ち水人登録もしてみましょう。
http://www.uchimizu.jp/2006/diary/index.cgi/entry/top
入力はとっても簡単。お友達にも伝えて、打ち水の輪を広めましょう(^^)
打ち水したら、打ち水日記をつけましょう。
http://www.uchimizu.jp/2006/diary/index.cgi/list/calendar

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No.049  2006/7/22

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